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給与明細電子化と給与明細の法的根拠

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最近では、給与明細を電子化する企業が増えています。

紙で印刷して渡すのではなく、社員が自らの意思で閲覧することでその法的義務が果たせるうえ、紙の削減になるので地球環境保護の観点からも良いという理由で多くの企業で実現の方向にあるものですが、紙で渡す方式から電子化するに当たっての法律上の問題はないのでしょうか。

給与明細を社員に公開する法的根拠は、いくつかの法律から成り立ちます。一つは、労働基準法です。

労働基準法では、労働保険の保険料の徴収等に関する法律があり、労働者の賃金から控除した保険料の明細書の作成と交付を義務付けています。

その為、主に雇用保険料をいくら給与から差し引いたかを労働者に開示する義務があるため、給与明細の開示が必要になるのです。

また、労働基準法では、給与を振り込む労働者に対して計算書を交付することを義務づけていることもあり、手渡し等他の方法で支払う場合でもこれに準じて給与明細を開示するようになっています。 さらに、健康保険法で被保険者である従業員の賃金から控除した保険料の明細書を渡すよう規定されていたり、所得税に関しては所得税法により源泉徴収票の交付が事業主に義務付けられていたりすることがあることから、これらの内容が総合的に記載されている給与明細を交付することでこれらの法律の要件を満足するため、給与明細の開示は法律で義務付けられたものに従って行われているものになるのです。

しかし、どの法律でも紙媒体で提供することは明示されていないため、電子化を行っても問題はないと解釈できるのです。