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会社から支払われる給与が現金支給から銀行振り込みへとシフトした会社が多数を占めていると思いますが、その反面いまだ多くの会社が書面による給与明細を採用しています。しかし会社にも転換するチャンスを迎えます、2007年1月の所得税法改正により、給与受給者の承諾があれば書面による給与明細の変わり、電子交付ができるようになりました。この法改正を期に多くの会社が電子化へとシフトを始めました。従来の書面による給与明細のデメリットは先ず何と言っても印刷代がかかること、そして給与明細の封入作業に事務的人件費がかかることです。さらに全国に支店があるような会社では郵送代がかかります。これに対し電子明細のメリットは、印刷の必要が無いことから印刷代がいらなくなります。また封入作業もなくなりますから事務的人件費や郵送代を削減することができます。会社が従業員に対し至る所でコストの削減をと連呼します。会社側も率先してコスト削減を実施しなければ現在の厳しい経営環境の中生き残るのは大変です、今がその転換期なのです。では実際どの程度のコスト削減が可能なのでしょうか。事務的人件費は数字で評価しにくいので省きますが仮に従業員300人の会社で試算した場合、印刷代や郵送代などを含めると年間約60万近くの経費がかかるでしょう。本来ならこれに事務的人件費がかかるわけですから経費をさらに削減することが可能です。電子明細化にかかる費用は数10万程度で移行が可能です。今現在利用している給与計算ソフトからも問題なくデータの移行ができます。現金支給の時代から銀行振り込みへ変化したように、数年後には電子明細が標準になることでしょう。